2005年12月10日 (土)

「IT新改革戦略」ーITによる日本の改革ー(案)

「IT新改革戦略」ーITによる日本の改革ー(案)
平成17年12月8日

(「人材育成・教育」の部分を中心に以下に抜粋します。
全体については
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/051208comment_j.html
をご覧ください。)

はじめに(抜粋)
改革には抵抗が伴う。その抵抗にひるむことなく我が国の21世紀を切り開いていくことが必要である。

Ⅰ 基本理念 (省略)
Ⅱ 今後のIT政策の重点 (省略)
1.ITの構造改革力の追求 (省略)
2.IT基盤の整備 (省略)
(1)デジタル・デバイドのないIT社会の実現 (省略)
(2)安心してITを使える環境の整備 (省略)

(3)人材育成・教育 (抜粋)◇次世代を見据えた人的基盤つくり
 -全ての教員へのIT機器の整備、IT活用による学力向上ー

○目標
1.教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにIT基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校のIT化を行う。
2.教員のIT指導力の評価等により教員のIT活用能力を向上させる。
3.自ら学ぶ意欲に応えるような、ITを活用した学習機会を提供する。
4.教科指導におけるIT活用の活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

○実現に向けた方策
1.2010年度までに全ての公立小中高等学校の教員に一人一台のコンピュータを配備し、学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのIT活用の効果的な活用その他様々な校務のIT化を積極的に推進する。また、校内LANや普通教室のコンピュータ等のIT環境整備について早急に計画を作成し、実施するとともに、学校における光ファイバによる超高速インターネット接続等を実現する。

2.小中高等学校において情報システム担当外部専門家(学校CIO)の設置を推進し、2008年度までに各学校においてIT環境整備計画を作成するなど、IT化のサポートを強化する。

3.2006年度までに教員のIT指導力の評価の基準の具体化・明確化を行い、それに基づき、ITを活用した教育に関する指導的教員の配置や、教員のIT活用能力に関する評価をその処遇へ反映すること等を促進することにより、全ての教員のIT活用能力を向上させる。

4.2006年度までにITを活用した分かりやすい授業方法や、児童生徒の習熟度に応じた効果的な自習用コンテンツの開発・活用の推進等により、教科指導における学力の向上等のためのITを活用した教育を充実させる。

5.IT社会で適正に行動するための基となる考え方と態度を育成するために、情報モラル教育を積極的に推進するとともに、小学校段階からの情報モラル教育のあり方を見直す。

   以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年9月15日 (木)

平成18年度文部科学省IT関連概算要求について(2)

「平成18年度文部科学省IT関連概算要求について」レポートします。

ーーーーー
   事項              17年度  18年度  比 較
                   予算額  予算額  増減額
--------------------------------------------------------------------
◎学校教育分野の情報化        15,032   8,531 △ 6,501  

◎専門的な知識又は技術を有する   28,126  29,410   1,284
 創造的な人材の育成
◎生涯学習分野の情報化        12,509  12,286  △ 223

◎次世代の知を生み出す研究開発  49,169  62,199  13,030
 及び基盤整備の推進
◎文化芸術分野の情報化         792   1,040   248

◎「情報化の影の部分」への対応     5,859   6,558   699

◎行政の情報化の推進          2,921   3,109   188
               等
--------------------------------------------------------------------
       合計          126,842  136,473   9,631
 (※)重複計上及び上記事項に分類されていない施策があるため、事項ごとの集計額は合計と一致しない。
 (※)今年度よりm「共通経費」相当額を含まない額にて集計していいる。

学校教育情報化総合プランとして、次の5つが概算要求されている。
(1)IT活用重点促進事業(新規)            102,280千円
  コンピュータを使って指導できる教員の割合の低い都道府県等を対象として、特にITを活用した指導力の向上を図り、概ね全ての教員がITを活用して指導できるようにする。教員研修事業
 ・指定地域 10地域(指定期間3年間)

 教員研修の実施環境において、電子情報ボードの必要性・有効性を強くアピールしていくことが重要です。
(2)校務情報化促進事業(新規)              95,329千円
  全国の学校における校務の情報化を促進するため、複数の学校を指定して校務の情報化を進め、適切な校務の情報化の在り方について研究し、その成果を普及する。
 ・指定校 10校(指定期間3年間)
(3)地域IT環境整備促進事業(新規)           92,660千円
  複数の学校を指定し、近年開発が進んでいるIT機器等を活用した多様なIT環境整備を進め、地域のニーズに応じた適正なIT環境整備の在り方について研究し、その成果を普及する。
 ・指定校 10校(指定期間3年間)           115,174千円
 なお、「近年開発が進んでいるIT機器」とは、電子情報ボードのことだそうです。
(4)情報モラル等指導サポート事業  
 ・実践研究協力校 15校(指定期間1年)
 今年度はCECが受託している事業で、すべての実践研究協力校に電子情報ボードが配備されています。
(5)IT人材育成プロジェクトとネットワーク配信     533,163千円
コンテンツ活用促進事業 等

                  以上
(文責:関 幸一)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年9月11日 (日)

文部科学省の概算要求(平成18年度)

文部科学省のホームページには、平成18年度概算要求等についてが掲載されており、「一括ダウンロード」では、詳細がPDFでアップされています。
この資料では、「教育の情報化の推進」の部分がまったく読み取れません。
学校教育情報化総合プランとして、次の5つが概算要求されているそうです。
(1)IT活用重点促進事業(新規)
(2)校務情報化促進事業(新規)
(3)地域IT環境整備促進事業(新規)
(4)情報モラル等指導サポート事業
(5)IT人材育成プロジェクト

(1)では、コンピュータを使って指導できる教員の割合の低い都道府県等を対象として、特にITを活用した指導力の向上を図り、概ね全ての教員がITを活用して指導できるようにする。
・指定地域 10地域(指定期間3年間)
(2)では、全国の学校における校務の情報化を促進するため、複数の学校を指定して校務の情報化を進め、適切な校務の情報化の在り方について研究し、その成果を普及する。
・指定校 10校(指定期間3年間)
(3)では、複数の学校を指定し、近年開発が進んでいるIT機器等を活用した多用なIT環境整備を進め、地域のニーズに応じた適正なIT環境整備の在り方について研究し、その成果を普及する。
とあります。なお、(3)で言う「近年開発が進んでいるIT機器」とは、解説によると電子情報ボードのことだそうです。また、(1)の「ITを活用した指導力の向上を図り、概ね全ての教員がITを活用して指導できるようにする」は教員研修のことですが、この「IT」に電子情報ボードが必須となるようにしていきたいものです。
(1)~(4)は、約1億円ずつの要求額。(5)は約5億円の要求額です。
いずれにしても、これらはまだ要求でしかありません。(関 幸一)

| | コメント (0) | トラックバック (0)