2006年3月30日 (木)

電子黒板のポスト2005年(国の施策とメーカの拡販戦略)

本日、JEIBA(日本電子情報ボード普及協議会)の定例会議が内田洋行で開催されました。
以下に、私が作成した「電子黒板のポスト2005年 ー 国の施策とメーカの拡販戦略 ー」というタイトルのパワーポイント資料をテキスト化して掲載します。

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電子黒板のポスト2005年
ー 国の施策とメーカの拡販戦略 ー

  平成18年3月30日(関 幸一)

1.1 国の施策:「IT新改革戦略」 ーITによる日本の改革ー(平成18年1月19日公開)

Ⅱ 今後のIT政策の重点
2.IT基盤の整備
(3)人材育成・教育

◇次世代を見据えた人的基盤つくり (小・中・高等学校市場)
 -全ての教員へのIT機器の整備、IT活用による学力向上-
○目標
1.教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにIT基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校のIT化を行う。
2.教員のIT指導力の評価等により教員のIT活用能力を向上させる。
=>実現に向けた方策
 2006年度までに教員のIT指導力の評価の基準の具体化・明確化を行い、それに基づき、ITを活用した教育に関する指導的教員の配置や、教員のIT活用能力に関する評価をその処遇へ反映すること等を促進することにより、全ての教員のIT活用能力を向上させる。
3.自ら学ぶ意欲に応えるような、ITを活用した学習機会を提供する。
4.教科指導におけるITの活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

◇世界に通用する高度IT人材の育成 (大学・専門学校市場)
 -産官学連携体制の構築ー
○目標
1.プロジェクトマネージャー、ITアーキテクト、ITコーディネーター、組み込みソフトの専門家等の高度IT人材の育成を促進し、産業界における高度IT人材の需給のミスマッチを解消する。
2.インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を2倍以上にする
ことを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育の推進により、国内外
の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。
=>実現に向けた方策
 インターネットを用いた遠隔教育等を活用した特色ある取組を支援し、各大学間の競争的環境を醸成する

1.2 2006年度文部科学省・教育の情報化関連予算
昨年9月の概算要求時点の予算案と比較すると、
(2)校務情報化促進事業(新規)
(3)地域IT環境整備促進事業(新規)
が縮小され、柱となる事業から、単なる調査に格下げされたことが分かる。

平成18年度文部科学省IT関連予算(政府予算案)について
 合計:126,915百万円(対前年比 △25百万円)
◎学校教育分野の情報化(※) 7,537百万円(対前年比 △7,495百万円)
(※)「学校教育分野の情報化」のうち、校内LANの整備等について
平成18年度より一部交付金化されるため、この予算案の外数として計上されている。
 
「教育の情報化の推進」 740百万円

①IT活用重点促進事業(新規)・・・  110百万(数字は政府予算案)
 コンピュータを使って指導できる教員の割合の低い都道府県等を対象として、教員のITを活用した指導力の向上を図り、概ね全ての教員がITを活用して指導できるようにする。
【教員研修の重視】【e-ラーニングの活用】
②学校教育情報化の推進に資する調査研究・・・ 180百万弱
 ・校務の情報化 【1つの柱にはなれず、調査研究として生き残った】
 ・地域・学校に由来したIT環境活用先進事例に関する調査研究
 ・教育の情報化に関する検討会
 ・ITを活用した教科指導の改善のための研究
 ・コンテンツ活用による指導方法に関する研究
 ・学校における教育の情報化の実態等に関する調査
 校務の情報化、地域のニーズに応じた効果的なIT環境整備の在り方、教員のIT指導力の評価の基準など、学校教育の情報化に係わる諸課題について、調査研究を行う。
③情報モラル等指導サポート事業・・・  90百万
 指定した複数の学校における情報モラル等の指導実践等により、情報モラル等の効果的な指導手法等について研究するとともに、教員等を対象とした情報モラル等指導の普及フォーラムを行う。
④IT人材育成プロジェクト
 高度なIT人材を育成するため、指定した高等学校において先進的なカリキュラムによる指導を行うとともに、選抜された生徒を対象に、IT関連企業で活躍する技術者等を講師とする特別講習を実施する。
⑤ネットワーク配信コンテンツ活用推進事業 200百万円
⑦教育情報化共有化促進モデル事業(e-教員プロジェクト) 単年度
となっている。

2.1 電子黒板の拡販戦略
(1) モデル事例を増やす
  ⇒先進的な先生を支援し、
   「ITを活用した授業には電子黒板が必須である」という評価を定着させる
  ⇒NICER、JAPET、CECと連携する
(2) 使える先生を増やす
  ⇒教員研修会を支援し、「ITを活用した授業には電子黒板が必須である」という評価を定着させる
  ⇒教育委員会と連携する
(3) 使えるコンテンツを増やす
  ⇒教科書会社・教材会社と連携する
    特にdbook・デジタル教科書が有効(即効性がある)

3.1 2006年度の重点施策
(1) モデル事例を増やす
  ⇒NICER、JAPET、CECと連携する
  ⇒⇒文部科学省の委託事業・委嘱事業に積極的に協力&応募する
(2) 使える先生を増やす
  ⇒教育委員会と連携する
  ⇒⇒教育委員会主催の教員研修を積極的に支援する  
(3) 使えるコンテンツを増やす
  ⇒教科書会社・教材会社と連携する
    特にdbook・デジタル教科書が有効(即効性がある)
  ⇒⇒優良コンテンツや事例をWeb等で積極的に情報提供する

3.2 2006年度の重点施策 校種別施策案
(1) 小学校
  英語教育が必修に
  ⇒「小学校英語で電子黒板」:ネイティブスピーカー代わりのインタラクティブな音声出力と学習効果
(2) 中学校
  教科別研修会をターゲットに、電子黒板の有効性をアピール
  ⇒「理科」「社会」「英語」「美術」そして「体育」など、教科の特徴を活かした電子黒板の活用事例の蓄積と共有
(3) 高等学校
  受験対策など、学力向上に効果があることを実証し、アピール
  ⇒受験用「e ラーニング コンテンツ」の充実 (塾・予備校との連携も必要) 

4. まとめ
4.1 「大きな電子黒板の市場」
◇小・中・高等学校市場
◇大学・専門学校市場
◇塾・予備校&社会人教育市場
◇企業市場(創造的な会議を支援するツール)
 <= 電子黒板の重要性と有効性

4.2 「得意分野で住み分け」
各市場のキーワード差別化要因
◇小・中・高等学校市場
  □地域格差 ○地域戦略
◇大学・専門学校市場
  □大教室 ○タブレット・タブレットPC
◇塾・予備校&社会人教育市場
  □費用対効果 ○独自コンテンツ作成の容易性
◇企業市場(創造的な会議を支援するツール)
  □ナレッジマネージメントの視点が必要 ○ナレッジDB

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