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2005年9月 7日 (水)

JAPETの常任理事会と文部科学省の来年度概算要求

今日は、日本教育工学振興会(JAPET)の常任理事会。長屋副会長の代理として、出席しました。たくさんの議題がありましたが、一番の関心事は、文部科学省の来年度予算の概算要求の中身です。

文部科学省のホームページには、平成18年度概算要求等についてが掲載されており、「一括ダウンロード」では、詳細がPDFでアップされています。
この資料では、「教育の情報化の推進」の部分がまったく読み取れません。
学校教育情報化総合プランとして、次の5つが概算要求されているそうです。
(1)IT活用重点促進事業(新規)
(2)校務情報化促進事業(新規)
(3)地域IT環境整備促進事業(新規)
(4)情報モラル等指導サポート事業
(5)IT人材育成プロジェクト

(1)では、コンピュータを使って指導できる教員の割合の低い都道府県等を対象として、特にITを活用した指導力の向上を図り、概ね全ての教員がITを活用して指導できるようにする。
・指定地域 10地域(指定期間3年間)
(2)では、全国の学校における校務の情報化を促進するため、複数の学校を指定して校務の情報化を進め、適切な校務の情報化の在り方について研究し、その成果を普及する。
・指定校 10校(指定期間3年間)
(3)では、複数の学校を指定し、近年開発が進んでいるIT機器等を活用した多用なIT環境整備を進め、地域のニーズに応じた適正なIT環境整備の在り方について研究し、その成果を普及する。
とあります。なお、(3)で言う「近年開発が進んでいるIT機器」とは、解説によると電子黒板のことだそうです。
(1)~(4)は、約1億円ずつの要求額。(5)は約5億円の要求額です。
いずれにしても、これらはまだ要求でしかありません。

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