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2006年1月22日 (日)

「IT新改革戦略」本文の公開

昨年12月8日に「IT新改革戦略」ーITによる日本の改革ー(案)が公開され、これに対するパブリックコメントが募集されていましたが、1月19日には(案)が取れて「IT新改革戦略」として、首相官邸IT戦略本部のホームページ「IT新改革戦略」本文が掲載されています。PDF形式なので、
「IT新改革戦略」本文の一部
・はじめに
・重点施策(3)人材育成・教育
 ◇次世代を見据えた人的基盤つくり
 -全ての教員へのIT機器の整備、IT活用による学力向上ー
 ◇世界に通用する高度IT人材の育成
 -産官学連携体制の構築ー
を引用しやすいように以下にテキスト化しました。(誤字脱字があればご容赦ください。)

また、1月19日の議事録には、みなさんから寄せられた「IT新改革戦略のパブリックコメント」への回答があります。 

===============
「IT新改革戦略」 (抜粋)

はじめに(抜粋)
新たな戦略の中で我々が取り組む課題は、こうしたITによる改革の仕上げのための取組みとそのための基盤整備にある。
医療の構造改革をITにより推し進め効率的な医療を国民に提供すること、小さくて効率的な官を実現するための規制緩和や手続の見直しを前提とした電子行政を実現すること、世界で一番安心して暮らしていける社会をITにより実現すること、世界最高の産業競争力実現のためにITを使いこなすこと、そしてこうした改革を支えるネットワークインフラの整備や未来を支える子ども達や技術への投資を行うことが、人口減少と高齢社会の日本が引き続き繁栄するための唯一の方途である。

改革には抵抗が伴う。その抵抗にひるむことなく我が国の21世紀を切り開いていくことが必要である。ITによる改革を日本の総力を結集して押し進め、技術の進展が社会の改革に直結する自律的なIT社会の実現を目指す。これこそがITによる日本の改革の完成であり、それを担うIT戦略本部の役割である。


Ⅰ 基本理念 (省略)
Ⅱ 今後のIT政策の重点 (省略)
1.ITの構造改革力の追求 (省略)
2.IT基盤の整備 (省略)
(1)デジタル・デバイドのないIT社会の実現 (省略)
(2)安心してITを使える環境の整備 (省略)

(3)人材育成・教育
◇次世代を見据えた人的基盤つくり
 -全ての教員へのIT機器の整備、IT活用による学力向上ー

○現状と課題(省略)

○目標
1.教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにIT基盤の
 サポート体制の整備等を通じ、学校のIT化を行う。
2.教員のIT指導力の評価等により教員のIT活用能力を向上させる。
3.自ら学ぶ意欲に応えるような、ITを活用した学習機会を提供する。
4.教科指導におけるITの活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、
 児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力を向上させる。

○実現に向けた方策
1.2010年度までに全ての公立小中高等学校の教員に一人一台のコンピュータを
 配備し、学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのIT活用の効果的
 な活用その他様々な校務のIT化を積極的に推進する。また、校内LANや普通教室
 のコンピュータ等のIT環境整備について早急に計画を作成し、実施するとともに、
 学校における光ファイバによる超高速インターネット接続等を実現する。
2.小中高等学校において情報システム担当外部専門家(学校CIO)の設置を
 推進し、2008年度までに各学校においてIT環境整備計画を作成するなど、
 IT化のサポートを強化する。
3.2006年度までに教員のIT指導力の評価の基準の具体化・明確化を行い、
 それに基づき、ITを活用した教育に関する指導的教員の配置や、教員のIT活用
 能力に関する評価をその処遇へ反映すること等を促進することにより、全ての教員
 のIT活用能力を向上させる。
4.2006年度までにITを活用した分かりやすい授業方法や、児童生徒の習熟度
 に応じた効果的な自習用コンテンツの開発・活用の推進等により、教科指導に
 おける学力の向上等のためのITを活用した教育を充実させる。
5.IT社会で適正に行動するための基となる考え方と態度を育成するために、
 情報モラル教育を積極的に推進するとともに、小学校段階からの情報モラル
 教育のあり方を見直す。
○評価指標
1.教員へのコンピュータ整備率
2.学校における超高速インターネット接続率、校内LAN整備率及びコンピュータ
 1台あたりの児童生徒数
3.学校における学校CIO及びIT環境整備計画の有無
4.教員のIT活用能力の評価や指導的教員の配置等、IT活用能力を反映した教員の
 処遇を行っていつ自治体数
5.ITを活用して授業が行える教員数

◇世界に通用する高度IT人材の育成
 -産官学連携体制の構築ー

○現状と課題(省略)

○目標
1.プロジェクトマネージャー、ITアーキテクト、ITコーディネーター、組み込みソフトの専門家等の高度IT人材の育成を促進し、産業界における高度IT人材の需給のミスマッチを解消する。
2.インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を2倍以上にすることを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育の推進により、国内外の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。

○実現に向けた方策
1.産学官連携により、大学・大学院において次世代の我が国産業の国際競争力の源となる高度IT人材を育成するため、2007年度までに産学官連携による人材育成プログラムや教材の開発を進めるとともに、その成果を活用した高度IT人材育成機関の設置などにより、2010年度までに産業界における高度IT人材の需給のミスマッチを解消することを目指す。
2.インターネットを用いた遠隔教育等を活用した特色ある取組を支援し、各大学間の競争的環境を醸成するなど、2010年までにインターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を2倍以上にすることを目指す。

○評価指標
1.高度IT人材育成機関により育成された人材と産業界側が求める人材のミスマッチ度
2.インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合
3.国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学等の数
4.社会人学生数


(以下省略)
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