2014年2月10日 (月)

朝の通勤(痛勤!)

川崎市から相馬市に来て半年!
私はいったい何をしているのだろう?  凍てつく道が・・・(:^_^;)

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朝5:45 歩道が歩けないので、車道を歩きます!

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宇多川の川辺を歩きます               宇多川にかかる橋も雪景色

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こんなところを歩きます               雪カキされているところもあります・・・

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車道と歩道?                     「がんばろう相馬!」の旗

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相馬駅前から亘理行きの代行バス         バスと氷柱(ツララ)

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学校に着きました!!

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2013年7月29日 (月)

学情研セミナー2013のお手伝いをして来ました!

学情研セミナー2013が虎の門のニッショーホールで開催されました。

私は事務局のお手伝いで参加しました。
説明者のプレゼンテーションのお手伝い(パワーポイントのページめくりの操作)と写真撮影を頼まれました。
作業場所が最前列中央のプロジェクター横だったので、頼まれた写真撮影以外に自分のカメラで講師の先生方や提示物(パワーポイント)の写真を撮りました。
参加できなかった人へのご参考に、スライドショウ風に並べてみました。皆様のお役に立てば幸いです(^_^)


1.基調講演:「教育の情報化に対する文部科学省の施策」について

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2.特別講演「タブレット端末は、紙を越えられるか」:白鴎大学 赤堀侃司教授

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白鴎大学:赤堀侃司教授 インターフェイスの効果 紙・PC・iPadについての特性比較

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実験の流れ          総合得点            特性比較

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紙・PC・iPadについての特性比較

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結論                          まとめ


3.メディア教育研究セッション

コーディネータは、金沢星陵大学 佐藤幸江教授  中心話題は・・・
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パネリストは、
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1)平野大二郎先生(横浜メディア教育研究会)
2)山田秀哉先生(北海道メディア教育研究会)
3)佐和伸明先生(柏メディア教育研究会)
4)福田晴一先生(杉並メディア教育研究会)
5)中島武史先生(西東京メディア教育研究会)
6)増井泰弘先生(香川メディア教育研究会)

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授業づくりへのこだわり               課題と展望

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教員のリピータを増やす               今後の展開 

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他地域から学んだこと                 研究を通して目指すこと

メッセージ
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・・・(その後のセッションについては省略させていただきます)・・・

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2013年5月30日 (木)

JAPET(日本教育工学振興会)の総会と東京タワー

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東京タワーのすぐ下の機械振興会館で、JAPET(日本教育工学振興会)の総会がありました。

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赤堀 侃司会長と大久保 昇副会長のご挨拶

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研究報告会では、われらが「デジタル教科書と電子黒板の活用推進プロジェクト」(TCT教育利用研究開発委員会第3プロジェクト)の発表が金森プロジェクト委員長からありました。

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記念講演は教育再生実行本部事務局長・参議院議員の熊谷 大(くまがい ゆたか)氏の日本の教育再生政策~将来への覚悟と本気~ です。

「ICT教育がその解になるのではないか」というお話も出ました。
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130530295_2「グローバル人材育成のための3本の矢」

1.英語教育の抜本的改革
2.イノベーションを生む理数教育の刷新
3.としての国家戦略ICT教育

なかなか分かりやすく、かつ、説得力のある講演でした。

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夜の懇親会でも赤堀JAPET会長のご挨拶、熊谷教育再生実行本部事務局長のご挨拶がありました。
参加者も多く大いに盛り上がりました。
我々会員にとっても収穫の多い総会になりました。

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昼間の東京タワーと               夜の東京タワー

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2007年6月12日 (火)

文科省「先導的教育情報化推進プログラム」実施団体決まる:MSN毎日インタラクティブニュースより

文科省の公募「先導的教育情報化推進プログラム」の採択結果について、12日18時現在でも文科省のページには正式な発表が出ないのですが、MSN毎日インタラクティブニュースに記事が掲載されましたので、引用してお知らせします。(岡礼子記者の記事です。)

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文科省「先導的教育情報化推進プログラム」 実施団体決まる

文部科学省は11日、「先導的教育情報化推進プログラム」事業の実施14団体を発表した。

同事業は、ICT(情報コミュニケーション技術)教育で先導役になる実践的な調査研究を公募したもので、「ICT教育の充実」「学校の先進的なICT環境の整備」「教員のICT指導力向上」「校務の情報化」の4項目に計109団体の応募があった。2007年度政府予算に5億3600万円が盛り込まれ、1団体1年あたり3500万円程度の配分になる見通し。事業の実施期間は3年間だが、1年ごとに見直す。【岡礼子】

実施団体は次の通り。

1.ICT教育の充実
◇NPO「情報ネットワーク活用研究協議会」(ネット上で児童生徒の情報活用能力を検証できる標準テストの開発)
◇千歳科学技術大学(小中高が連携した理数系一貫教育のためのeラーニングシステム開発)
◇東京工科大学(シミュレーションゲームとウェブ上の意見交換を利用した学習方法を開発)
◇日立製作所(デジタルペンを使った教育法開発)
◇日本放送教育協会(テレビ番組とICTを連動した探求型学習の効果研究)

2.学校の先進的なICT環境の整備
◇「ICTの活用による長期欠席の児童生徒に対する支援プロジェクト」(PHSとソーシャル・ネットワーキング・サービス=SNSを使った学習の仕組み研究)
◇NPO「パソコンキッズ」(任天堂DSを使った学習効果研究)
◇財団法人「日本視聴覚教育協会」(教室などでIT機器を操作する簡易型コントローラーの開発)

3.教員のICT指導力向上
◇教育情報化推進協議会(文部科学省の「教員のICT活用指導力チェックリスト」に対応した評価法開発)
◇日本教育工学協会(管理職向けICT研修カリキュラム開発)
◇メディア教育開発センター(ICT指導力向上のためのウェブ学習システム開発)

4.校務の情報化
◇「NTT西日本-岐阜」(岐阜市立小中学校と連携し、外部からアクセス可能な校務システムを開発)
◇熊本県教育委員会(校務支援ウェブシステム開発)
◇日本支援教育実践学会(特別支援教育のための校務システム構築)

2007年6月11日
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2007年3月12日 (月)

「先導的教育情報化推進プログラム」の公募説明会に参加しました

今日は文部科学省の平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募説明会がありました。
場所は、文部科学省のビルの向かいにある仲通りビルの地下1階第2会議室です。
13:00からの説明に約40名が集まっていました。各団体ごとに1名の参加が認められるという形だったようです。私はF社としてではなく、「タブレットPC教育利用研究会」として申込みました。1回では収容できず、15:00から第2回の説明会が開催されていました。
ざっと80団体くらいが説明会に参加したのではないかと思います。企業の人が多かったように思いますが、質問をしたのは教育委員会関係者が多かったようです。

説明の内容はWebで公開されている、「事業の狙い」「公募要領」「選定方法」「記入上の留意点」「想定FAQ」についてでした。

その後、Q&Aの時間がありましたがこの内容については正確に伝える自信がありませんので、ブログで紹介することは省略させていただきます。

今年度は14テーマの採択予定で、1テーマ当り最高3500万円とのことですが、実際はもう少し小額のテーマもありそうなので採択プロジェクトは増える可能性がありそうです。私の勝手な予想ですが、100件程度の応募数で、20件程度の採択。競争率は約5倍という予想をたてています。(これには何の根拠もありません。単なる個人予想です。)


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2007年3月 6日 (火)

平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募開始

平成19年度の文部科学省予算の目玉と言われている「平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募が、文部科学省のお知らせ(公募)のページに公開されました。

詳細は、平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募についてをご覧ください。
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平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募について

1. 事業の目的
 教育の情報化を更に推進するため、先導的・効果的かつ実践的な調査研究を行う事業です。

2. 事業の概要
 「IT新改革戦略」(平成18年1月IT戦略本部決定)に掲げる目標に沿った以下の4つの調査事項について、先導的・効果的かつ実践的な調査研究を委託します。 調査事項
1 ICT教育の充実
2 学校における先進的なICT環境の整備
3 教員のICT指導力の向上
4 校務の情報化

3. 公募対象機関
 国内の法人若しくは本研究のために設置される任意の団体(複数の法人や個人により構成される研究団体等)

4. 公募期間
 平成19年3月12日(月曜日)~4月13日(金曜日)

5. スケジュール(予定)
3月12日(月曜日) 公募開始、公募説明会開催(次頁参照)
4月13日(金曜日) 公募締め切り
4月下旬 審査
5月上旬 委託団体決定、契約、事業開始

6. 応募要領等
詳細は、平成19年度「先導的教育情報化推進プログラム」の公募についてをご覧ください。
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2007年1月12日 (金)

CEC情報交流会に参加しました:「先導的教育情報化推進プログラム」の公募は3月か?【訂正版】

下記記事の重要な数字に間違いがあり、2007年1月15日13:55に訂正しました。以前にご覧になった方はご注意ください。(関 幸一)
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訂正箇所(注★):
先導的教育情報化推進プログラム」には、約5.4億円の予算が付き(政府予算案)、24テーマで3年間の指定期間となっているそうです。
としましたが、24テーマ(誤)⇒14テーマ(正) です。
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Cec8523今日は、第22回財団法人コンピュータ教育開発センター(CEC)情報交流会がありました。
平成19年度の文部科学省と経済産業省の「教育の情報化の施策と予算」についてのお話がありました。
文部科学省は初等中等教育局参事官情報教育係長の大塚和明氏、経済産業省は商務情報政策局の情報化人材室長の夏目健夫氏がお話をされました。
Cec8516大塚係長のお話では、来年度予算案の目玉である「学校教育情報化推進総合プラン」【新規:予算案6.7億円】のうちの公募型研究開発事業である「先導的教育情報化推進プログラム」には、約5.4億円の予算が付き(政府予算案)、14テーマ(★)で3年間の指定期間となっているそうです。そして、この事業は3月公募・5月採択の予定だそうです。従来より早めに採択が決まりそうです。

Cec8528Cec8527そのあと賀詞交換会では、宮島理事長のお話を聞くことができました。
宮島理事長は、「ヤツデの葉っぱは8つではなく、7つや11のものもあるのになぜヤツデというのでしょう」というお話をされました。

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2007年1月 5日 (金)

文部科学省平成19年度予算案について

平成19年度予算に関して、昨年8月末に各省庁の概算要求が出されたが、昨年末政府予算案として決定された。
この予算案は、例年新年度開始前後(3月末~4月初め)に国会で承認されると正式な予算となるが、与党が過半数を維持している場合この予算案が予算として承認されることが多い。
文部科学省平成19年度予算案の内、教育情報化関連では、学校教育情報化推進総合プランとして6.7億円、新教育システム開発プログラム(ICT 導入等新しい学校教育の在り方検討)として15.4億円などが計上されている。また、「学校教育の情報化」の推進(教育用コンピュータの整備、校内LAN の整備等)については例年通り地方交付税措置となっている。

Ⅰ. 予算額
・ 予算額:5 兆2,705 億円(前年度予算5 兆1,324 億円 前年度比2.7%増)
文部科学省は科学技術と教育という安倍政権の重要政策を担っているため、増額となった。

Ⅱ. 平成19 年度予算案のポイント
(1) 科学技術関係
【国際競争力強化とイノベーション】

① 第3 期科学技術基本計画(平成18-22 年度)に基づき、国際競争力強化を目指し、国家基幹技術を含む戦略重点科学技術に重点的に予算配分。
② 情報通信分野は、継続的なイノベーションを支える研究開発基盤の実現等を柱に、今年度当初予算比4.9%増を計上。特に、国家基幹技術として位置付けられた「次世代スーパーコンピュータ」は42 億円増額の77 億円となった。また、新規では「高機能・超低消費電力デバイス・システム基盤技術」(5.3 億円)の研究開発が計画されている。
③ 産学連携によるイノベーション・システムの強化に重点を置き、シーズを生み出す世界トップレベルの研究拠点(35 億円)の構築を新たに手掛ける。他に、優秀な研究成果を実用化に切れ目なくつなぐ地域イノベーションの強化(253 億円)等を推進する。
④ 競争的資金(公募型)を拡充し(106 億円増)、予算のバラ撒きから競争的な研究開発環境の整備を加速する。

(2) 学校教育・人材育成関係
【「人財立国」の実現】

① 義務教育の質的向上を目指し、全国学力・学習状況調査を新規に実施し、その分析結果に基づく教育改善サイクル(PDCA サイクル)の確立を図る。また、教育再生会議の最初の成果として、「放課後子ども教室」の新設(68.2 億円)を盛り込んだ。
② 科学技術関係人材の確保に向けて、初等中等教育段階から大学学部・大学院、社会人に至るまでの連続性を持った取組みとして「科学技術関係人材総合プラン2006」に取り纏め、総合的な推進を図る。理数教育の充実等の他に、産学連携による高度な人材育成のために、「先導的IT スペシャリスト育成推進プログラム」(8.0 億円)に加えて、新規に「ものづくり技術者育成支援事業」(1.5 億円)、「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」(1.5 億円)に取組む。
③ 高等教育分野における人材育成機能の強化のために、「21 世紀COE プログラム」の成果の内、世界的に卓越した教育研究拠点を重点的に支援する「グローバルCOE プログラム」(158 億円)を始める。

(3) 平成18 年度補正予算関連
教育関連施設の耐震関係に2,341億円、社会問題化しているいじめ対策関係に31円、科学技術振興(地震観測やがん対策等)として148億円。

Ⅲ. 主な要求項目       (数字は金額[単位:億円] )
≪科学技術創造立国の実現≫
1.科学技術関係人材の養成、確保、活躍の推進
(1)大学における人材育成機能の強化と産学が協働した人材育成 862.3
①グローバルCOE プログラム(21 世紀COE プログラムの重点化) 157.6 新規
②ものづくり技術者育成支援事業 1.5 新規
③ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業 3.8 新規
④先導的IT スペシャリスト育成推進プログラム 8.0
⑤科学技術関係人材のキャリアパス多様化推進事業 4.2

2.基礎研究の充実とイノベーション・システムの強化
(1)独創的・先端的基礎研究の推進
①大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究推進 928.8
 -「大型ヘリカル装置」による核融合科学研究の推進 等
②世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムの推進 35.0 新規

(2)競争的資金の拡充等による研究開発の推進 3,690.4
①科学研究費補助金(民間による直接利用も可能) 1,913.0
②科学技術振興調整費 368.0
 (重点課題解決型研究、地域再生人材創出拠点形成 等)
③グローバルCOE プログラム(21 世紀COE プログラムの重点化) 157.6

(3)イノベーションを生み出すシステムの強化
①基礎研究からの技術シーズの創出 529.9
 ・先端融合領域イノベーション創出拠点の形成 56.0
②産学官連携の本格化と加速(マッチングファンド(振興調整費)等) 324.8
 ・産学共同シーズイノベーション化事業 18.0
 ・革新的研究開発型ベンチャー活用企業化開発推進 1.5 新規
③地域イノベーションの強化 252.7
 ・知的クラスター創成事業(第Ⅱ期) 55.2

(4)科学技術振興のための基盤の強化 545.5
①先端研究施設共用型イノベーション創出プログラム 31.8 新規
②特定先端大型研究施設(SPring-8,次世代スパコン等)の整備・共用推進 251.5
③研究開発に関する情報化の推進 48.4

3.国家基幹技術など戦略重点科学技術への重点投資
(1)分野別研究開発の戦略的推進
①ライフサイエンス 687.6
 ・ターゲットタンパク研究プログラム 55.3 新規
②情報通信 545.3
 ・最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用 77.4
 ・次世代IT基盤構築のための研究開発 19.3
 -将来のスーパーコンピューティングのための要素技術の研究開発
 -安全なユビキタス社会を支える基盤技術の研究開発
 -革新的なシミュレーションソフトウェアの研究開発
 ・高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術5.3 新規
 ・革新的な実行原理に基づく超高性能データベース基盤ソフトウェアの開発 1.5
 ・知的資産の電子的な保存・活用を支援するソフトウェア技術基盤構築3.2
 ・先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 8.0
③環境 770.0
 ・21 世紀気候変動予測革新プログラム 23.1 新規
 ・全地球規模観測研究の推進(データ統合・解析システム) 6.2
④ナノテクノロジー・材料 333.2
 ・ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発 21.4
⑤原子力(日本原子力研究開発機構等含む) 2,621.0
 ・ITER 計画等の推進 53.8
 ・大強度陽子加速器(J-PARC)計画の推進 268.1
⑥宇宙・航空(宇宙航空研究開発機構含む) 1,840.0
 ・民間等との連携の推進(準天頂衛星システム等) 74.1
⑦地震・防災 192.3
 ・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 14.5 新規
 ・地震調査研究推進本部の方針に基づく地震調査研究の推進 30.3
⑧ものづくり技術 55.1
 ・先端計測分析技術・機器開発事業 48.0
⑨新興・融合分野 298.2

(2) 国家基幹技術への集中投資
①海洋地球観測探査システム 212.0
 ・衛星観測監視システム 62.5
 ・データ統合・解析システム 6.2
②次世代スーパーコンピュータ 77.4

(3) 安全・安心に資する科学技術の推進
①安全・安心に資する科学技術の推進 4.1 新規

(4) 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進 622.7
  (次世代スパコン、X線自由電子レーザー等含む)

* 各項には独立行政法人等運営費交付金中の推計額が含まれる。

≪教育・文化立国の実現≫
1.初等中等教育の充実-どの子どもにも豊かな教育を-
 金額[単位:億円] 備考
(1)世界トップレベルの義務教育の質の保証
①全国学力・学習状況調査の実施(実施元公募済) 62.0 新規
②学力・学習改善プロジェクト(技術基盤構築等開発事業 含) 3.9 新規
③総合的な学力向上策の推進 120.5

(2)充実した教育を支える環境の整備
①学校教育情報化推進総合プラン 6.7
 ・先導的教育情報化推進プログラム(校務情報化、SW を活用した効果的な授業、無線LAN 等先導的な環境整備など) 5.4 新規
■「学校教育の情報化」の推進(教育用コンピュータの整備、校内LAN の整備等) 地方交付税措置
②新教育システム開発プログラム(ICT 導入等新しい学校教育の在り方検討) 15.4

2.学校・家庭・地域等の連携による「人間力」の向上-家庭・地域の教育力の向上-
(1)放課後子どもプランの創設(子ども教室 10,000 箇所) 68.2

(2)子ども安心プロジェクトの充実 19.7
①子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究 内数

3.自立し挑戦する人材の育成-再チャレンジに資する教育の推進及び職業能力の向上-
(1)教育分野における再チャレンジの支援 178.0
①再チャレンジのための学習支援システムの構築(IT 基盤整備含む) 5.3 新規

(2)地域産業等との連携によるものづくり人材の育成
②ものづくり人材育成のための専門学校・地域産業連携事業(クラフトマン21:経済省との共同推進事業) 3.8 新規
③ものづくり技術者育成支援事業 1.5 新規

4.大学改革の推進-教育研究・人材養成機能の強化-
(1)国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実 150.0
(現代GP:地域活性化(新規)、特色GP、学生支援(新規)等)

(2)世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成と大学院教育の抜本的強化 425.0
①グローバルCOE プログラム(21 世紀COE プログラムの重点化) 157.6 新規

(3)国立大学等における教育研究の充実と活性化 (1,204.4)

(4)産学連携による高度人材育成の充実 13.3
①先導的IT スペシャリスト育成推進プログラム 8.0
②ものづくり技術者育成支援事業 1.5
③サービス・イノベーション人材育成推進プログラム 1.5 新規

5.私学助成の充実-個性豊かで活力ある私学へ-
(2)私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援 227.8

                 以 上

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2006年9月 6日 (水)

小坂文部科学大臣のICT利活用加速化プロジェクト紹介ビデオ

Japet003今日も、昨日に続いて赤坂一丁目の三会堂ビル2階の日本教育工学振興会(JAPET)に来ています。
常任理事会に副会長の代理として出席しました。

オープンな会議ではないので会議の内容は紹介できませんが、トピックスがあったのでそれを紹介します。

Japet008小坂文部科学大臣が、またビデオ出演されています。
前回は、「ICT利活用促進キャンペーン」のためのビデオでしたが、今回はICT利活用加速化プロジェクトのプロジェクト紹介ビデオです。
つい最近、教育情報化推進協議会のホームページhttp://www.eeaj.jp)の「ICT利活用加速化プロジェクト」にアップされました。
小坂大臣の教育情報化推進にかける熱い思いが伝わってきます。ぜひ、ご覧ください。
ダウンロードも可能です。

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2006年9月 3日 (日)

平成19年度文部科学省概算要求の概要

文部科学部会・文教制度調査会合同会議が8月28日に開かれ、平成19年度文部科学省関係概算要求を了承した。「骨太の方針」に、「再チャレンジ」への支援が盛り込まれたことを踏まえ、失敗しても再挑戦できる仕組み作りとして、学び直す機会を提供する教育機関への支援や退職者の有効活用などに必要な経費として、310億円余りを要求している。新規事業としては、小学校の英語教育の充実に向けた条件整備に33億円や、いわゆる「キレる」言動などの問題への対応の推進に11億円などが計上されている。

「教育の情報化」関連では、
(2)豊かな心の育成 ④学校のICT教育の一層の推進 
が、今年度予算は740百万円だったのに対して、+699百万円でほぼ倍増の1,439百万円の概算要求となっている。    

平成19年度文部科学省概算要求の概要

○概算要求主要事項
◇教育・文化立国の実現◇
1.初等中等教育の充実 -どの子どもにも豊かな教育を
2.学校・家庭・地域等の連携による「人間力」の向上 -家庭・地域の教育力の向上
3.自立し挑戦する人材の育成 -再チャレンジに資する教育の推進及び職業能力の向上
4.大学改革の推進 -教育研究・人材養成機能の強化
5.私学助成の充実 -個性豊かで活力ある私学へ
6.国際教育交流・協力の推進
7.豊かなスポーツ環境づくりの推進
8.「文化力」による地域づくり・国づくり

【下記に、1および2について詳細を転記する。他の項目については省略する】

◇科学技術創造立国の実現◇
1.科学技術関係人材の育成、確保、活躍の促進
2.基礎研究の充実とイノベーション・システムの強化
3.国家基幹技術など戦略重点科学技術への重点投資
4.国際活動の戦略的推進

○経済成長戦略推進要望について

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平成19年度 文部科学省概算要求・要望の概要

1.歳出予算
区分    前年度 平成19年度 比較増  備考
       予算額 要求・要望額 △減額
        百万円  百万円   百万円
一般会計 5,132,417 5,803,919  671,502      
特別会計  149,218  151,052    1,834

2.財政投融資計画
区分    前年度  平成19年度 比較増   備考
       計画額  要求額   △減額 
        百万円  百万円  百万円
日本学生  464,300  476,100 11,800 うち財投機関債
支援機構                    117,000百万円

日本私立  24,300   25,000    700 うち財投機関債
学校振興                     8,000百万円
共済事業団

国立大学  66,100   71,200   5,100 うち財投機関債
財務・経営                    5,000百万円
セ ン タ ー

科学技術    600    400   △ 200 産業投資特別会計より
振興機構                     出資


◇ 教育・文化立国の実現 ◇

(1)世界トップレベルの義務教育の質の保証
①全国的な学力調査の実施等

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円   百万円
  2,922  11,553    8,631
○概要:
 義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、すべての児童生徒の学習到達度を把握するための全国学力・学習状況調査を実施するとともに、学力調査の技術基盤の構築に向けた取組や調査結果を活用した検証改善サイクルの確立を図るための研究等を実施する。
◆全国学力・学習状況調査の実施【新規】  9,645百万円
 全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施する。
◆学力・学習改善プロジェクト【新規】   1,908百万円
 ・学力調査の実施にかかる技術基盤構築等開発事業
  国における学力調査の質的な充実を図るとともに、都道府県等が実施する学力調査における共通のものさし作りの基盤を形成する。
 ・学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究
  全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析し、教育委員会や学校における効果的な取組や課題を明らかにし、改善につなげる。

②国語力の育成、理数教育の充実など総合的な学力向上策の推進
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
  8,941  19,042   10,101   〔一部再掲〕

1.初等中等教育の充実 -どの子どもにも豊かな教育を-
○概要: 中央教育審議会教育課程部会の「審議経過報告」において、学習指導要領の見直しに当たって、①言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、②国語力の育成や理数教育の充実などを重視する必要があるとされている。また、「基本方針2006」においても学習指導要領改訂、習熟度別・少人数指導等により教育の質の向上を図ることとされており、「確かな学力」の育成は喫緊の課題である。このため、世界トップレベルの学力水準を目指し、新学習指導要領の周知、学力向上アクションプランの推進など、「確かな学力」の育成に向けて総合的に取り組む。
◆新学習指導要領等の周知
 新学習指導要領等の理解を図るため、各学校段階における各教科等の学習指導要領解説書等の作成、新教育課程説明会の開催、オンライン学習指導要領等の作成等を行う。
◆学力向上アクションプランの推進
 確かな学力の向上ためのモデル事業等を実施し、その成果等を全国の学校に普及を図る。
 ・学力向上拠点形成事業   など

③小学校の英語教育の充実に向けた条件整備
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
     0   3,751   3,751
○概要: 小学校の英語教育の充実について、指導者や教材などこれを支える条件整備を図る。
◆小学校英語条件整備推進プラン【新規】
 ・英語ノート・付属CDの配布
 ・ALTや地域人材の効果的な活用を含む拠点校・拠点施設を中心とした取組の推進
 ・指導者研修の実施
 ・情報提供体制の整備

④学校評価システムの構築
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
  580     763    183
○概要: 学校・地方自治体の裁量拡大の進展や学校教育の質に対する保護者・地域住民の関心の高まりに伴い、学校が自ら改善を図るとともに、説明責任を果たし、設置者等が必要な支援を行うために、適切な学校評価システムの構築を図る。
◆学校評価の推進に関する調査研究協力者会議
 ・全国122校  → 186校
◆第三者評価手法等の調査委託研究
 ・新たな研究テーマ(学校改善支援の在り方、第三者評価機関の在り方)を追加
◆学校評価推進のための実践研究
 ・全国61地域  → 62地域
 ・事例集の作成、ブロック別研究協議会の開催

⑤教員養成・免許制度の改革など教員の資質能力の向上
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
    0     377    377
○概要: 国民の信頼にこたえる,優れた資質能力を有する教員の養成・確保を図るため、教員免許更新制導入に関する調査研究などを実施し、教員養成・免許制度の改革を推進する。
 
◆教員養成・免許制度改革推進事業【新規】
 ・教員免許管理システム導入に向けた調査研究
 ・教員養成改革モデル事業  20件
 ・教員養成・免許制度改革広報事業
◆教員養成課程の質的向上推進事業【新規】
 ・教員養成課程の実地状況調査・指導等  60校
 ・教職課程に係る事後評価機能の導入に係る調査研究  6団体
 ・教職課程の認定審査等の充実

(2)豊かな心の育成
①豊かな人間性や社会性をはぐくむ長期宿泊型体験活動等の推進

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
  1,049   1,797    748
○概要: 児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むためには、自然の中での長期宿泊体験をはじめとした様々な体験活動を行うことや、命を大切にする心、他人を思いやる心、規範意識等の育成を図ることが極めて重要であることから、引き続き体験活動等について調査研究等を行うとともに、特に社会人としての基礎的な資質の養成・強化を図るため、新たに児童生徒の主体性を重んじた長期宿泊活動について調査研究を行う。
◆豊かな体験活動推進事業
 ・体験活動推進地域・推進校  752校
  (命の大切さを学ばせるための体験活動など)
 ・地域間交流推進校  141校
 ・長期宿泊体験推進校  282校
◆学校教育における人間力向上のための長期宿泊体験活動推進プロジェクト【新規】
 ~仲間と学ぶ宿泊体験教室~  47地域 4ヶ所
 学校教育における児童生徒の主体性を重んじた長期宿泊活動を推進し、児童生徒の生活や学習における意欲や集団の一員としての態度等社会人としての基礎的な資質の養成・強化を図る。
◆道徳教育の充実等
 ・道徳教育推進事業
 ・「心のノート」の作成・配布等
 ・高・中学校「人間としての在り方生き方」教育の実践研究【新規】
 ・命の大切さを伝える講師派遣事業【新規】
 ・伝統・文化等教材開発事業【新規】

②いわゆる「キレる」言動などの問題への対応の推進
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
     0   1,159   1,159    〔一部再掲〕
○概要: いわゆる「キレる」言動など、子どもの情動やこころの発達上のひずみ等にかかわる問題に対応するため、脳科学等の成果の教育への応用を促進するよう、研究の振興、成果の還元システムの構築等を推進するとともに、併せて、これまでの研究成果から既に得られた知見等を踏まえ、子どもの生活リズム向上等のための施策展開を図る。
◆子どものこころの成長に関する基盤整備事業【新規】
 ・児童生徒に関する客観的データの収集[コホート研究の実施]
 ・教育と研究との連携システムの構築[リエゾン拠点の整備]
◆異分野融合研究プログラム【新規】
 教育現場をはじめ人文・社会科学等の分野からの課題の解決に、自然科学分野が貢献する異分野連携型の共同研究を推進。
◆情動とこころの発達に関する研究
 大阪大・浜松医科大(子どものこころの発達研究センター)における「子どものこころのひずみ」に関する研究、理化学研究所(脳科学総合研究センター)における情動と社会性の発達に関する研究を推進。
◆子どもの生活リズム向上のための調査研究【乳幼児期調査研究】
 子どもの生活リズムの向上や、乳幼児期における望ましい愛着形成のための啓発活動等に取り組む先進地域を指定し、調査研究を実施。
◆ライフステージに応じた課題別子育て講座
 妊娠・出産期や乳幼児期における子育て講座において、脳科学等の知見を踏まえた課題別の学習機会を提供。

③問題を抱える子どもの自立支援や教育相談体制の充実
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額   △減額 
 百万円  百万円  百万円
  4,822   6,339   1,517
○概要: 不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待及び高校中退等の未然防止、早期発見・早期対応や、教育相談体制の充実及び自殺予防に向けた取組など、児童生徒への支援の充実を図る。
◆問題を抱える子ども等の自立支援事業【新規】  指定地域 250地域
◆不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 15団体
◆スクールカウンセラー活用事業補助【拡充】  配置校 全公立中学校緊急支援派遣 約1万校
◆子どもと親の相談員等の配置
 ・子どもと親の相談員の配置  小学校 910校
 ・生徒指導推進協力員の配置  小学校 210地域
◆児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究【新規】

(3)充実した教育を支える環境の整備
①優秀な教職員の確保及び教育課題に対応するための緊急的な教職員配置

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
 1,676,349 1,684,383   8,034
○概要: 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り、教育の機会均等と水準の維持向上を図ることを目的とする制度であり、公立の小・中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。
◆教育課題対応緊急3か年対策の実施【新規】
今日的な教育課題として特に緊急性の高い特別支援教育及び食育について定数措置するため、平成19年度を初年度とする「教育課題対応緊急3か年対策」を実施する。

②幼児教育に係る負担の軽減(無償化の検討を含む)等幼児教育の振興
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
 19,299   23,338    4,039
○概要: 幼稚園就園奨励費補助の拡充を行うとともに、保護者負担の軽減策の一層の充実に資するための調査研究等を実施する。
◆幼稚園就園奨励費補助【拡充】
 ・私立幼稚園の減免単価の引き上げ【1%増】
 ・同時就園条件の緩和【小1→小2】
 ・第2子以降の保護者負担割合の引き下げ
  【新 条 件:第2子 0.9→0.5、第3子以降 0.8→0.1】
  【従来条件:第2子 0.7→0.5、第3子以降 0.2→0.1】
◆幼児教育の保護者負担の軽減に関する調査研究【新規】
 幼児教育の無償化の検討に資するため、以下の事項について調査研究を行う。
 ・標準的な幼児教育経費
 ・子育て世帯の家計と幼児教育費負担の状況把握
 ・諸外国における幼児教育に対する公的負担と税財政の仕組み
◆幼稚園における「学校評価ガイドライン」作成事業【新規】
 学校評価システムの構築のため、幼稚園の評価システムの在り方を検討するとともに、幼児教育の特性を踏まえた評価ガイドラインを作成する。
◆私立幼稚園施設整備費補助【拡充】
 ・本年10月施行の「認定こども園」の認定を受ける施設の施設整備に対する支援

③子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
   209   1,196      987  〔一部再掲〕
○概要: 子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導や必要な支援の充実を図るとともに、特別支援教育推進のための教職員配置の充実を図る。
◆特別支援教育体制推進事業【拡充】
 乳幼児期から就労にいたるまでの一貫した支援体制の整備を推進するため、各都道府県における体制整備事業を実施。大学生を活用した学校支援を実施。(委嘱先:47都道府県)
◆発達障害早期総合支援モデル事業【新規】
 保健、医療、福祉関係機関と連携して発達障害の早期発見・早期支援に重点をおいた取組を実践的に研究するため、モデル地域を指定。(指定先:10地域)
◆高等学校における発達障害支援モデル事業【新規】
 高等学校段階における発達障害への具体的な支援の在り方について、厚労省の発達障害者支援体制整備事業等と連携の上、調査研究を行う。(指定先:10校)
◆職業自立を推進するための実践研究事業【新規】
 厚労省と連携・協力し、学校、教育委員会、労働関係機関、企業等との連携の下、障害のある生徒の就労を支援し、職業自立を促進するための実践研究を行う。
◆特別支援教育推進のための緊急的な定数措置【新規】
 小・中学校におけるLD・ADHDの児童生徒に対する指導の充実を図るとともに、特別支援学校におけるセンター的機能の充実を図るための緊急的な定数措置を行う。

④学校のICT教育の一層の推進
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
   740   1,439      699
○概要: 「IT新改革戦略」等に基づき、学校のICT環境の整備、教員のICT指導力の向上、ICT教育の充実、校務の情報化の推進及び情報モラル教育の推進等の観点から、先導的な研究事業等を行う。
◆学校教育情報化推進総合プラン【拡充】
 ・先導的かつ効果的な取り組みに関する実践的な調査研究を公募型で実施
 ・教育の情報化の推進のための各種課題についての調査研究を実施
 ・高度ICT人材の育成を目的とする短期集中講座(ICTスクール)等の実施
 ・教員を対象とした、情報モラル教育の指導事例を紹介するWebサイト及び児童生徒を対象とした情報モラル教育コンテンツの作成
 ・学校教育の情報化について、各国と情報交換等を行う国際シンポジウムの開催

⑤外国人児童生徒教育の充実
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
     0    240      240
○概要: 外国人児童生徒教育の充実を図るため、不就学の外国人の子どもに対する就学促進を図るとともに、外国人児童生徒に対して、学習活動に日本語で参加する力の育成を図る「JSLカリキュラム」を活用した指導方法の普及・充実を図る。
◆外国人児童生徒就学促進プラン【新規】
 バイリンガルの相談員の配置を行い、関係部局等と連携した就学支援に関する実践研究を行う(17地域)とともに、就学啓発資料の作成、フォーラムの開催等を行う。
◆JSLカリキュラム実践支援事業【新規】
 JSLカリキュラムを活用した指導の実践を行い、効果的な実践事例を全国に発信(21地域)するとともに、教員の指導力向上を目的としたワークショップ(6ブロック)を開催する。

⑥新しい学校教育の開発研究
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
  1,532   1,992      460
○概要: 昨今の学校を取り巻く状況は多様化しており、子どもや保護者のニーズも同様に多様化の傾向にあり、これらのことに適切に対応するための新しい学校教育の在り方について検討を行う。
◆新教育システム開発プログラム【拡充】
 中央教育審議会で提言されたような義務教育改革のアイディアを、将来の制度改正も見据え、実際にモデル試行するための調査研究を実施する。
◆新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等【拡充】
 高等学校を取り巻く状況の変化や生徒の多様化の実態を踏まえ、高等学校教育の質の向上を図るとともに、新たな高等学校の在り方を検討するための調査研究を実施する。

(4) 公立学校施設の耐震化の推進等
【省略】


2.学校・家庭・地域等の連携による「人間力」の向上
  -家庭・地域の教育力の向上-
(1)放課後子どもプランの創設

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
    0   13,759    13,759
○概要: 放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の多様な方々の参画を得て、様々な体験・交流活動等を推進する取組を、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策として実施する。
 さらに、この取組の中で、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもたちの学習機会の充実を図る。
◆放課後子ども教室推進事業【新規】  20,000カ所

(2)地域の教育力の再生
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
  1,025   3,153     2,128  〔一部再掲〕
○概要: 地域の教育力の再生を図るため、地域の課題に関する学習やボランティア活動、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動など地域に根ざした多様な活動を通して、安全・安心な地域づくりを促進する。さらに、学校を核とした地域再生の在り方について調査研究を進める。
◆「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業【新規】    2,350カ所
◆総合型地域スポーツクラブ育成推進事業            400カ所
◆地域人材の活用による文化活動支援事業【新規】        101カ所
◆学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究【新規】 20地域

(3)家庭の教育力の向上
①「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開の推進

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
   130    301      171
○概要: 親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進する。
◆子どもの生活リズム向上プロジェクト【拡充】
 ・子どもの生活リズム向上のための普及啓発事業の実施(生活リズム向上指導資料の作成等)
 ・子どもの生活リズム向上のための調査研究(乳幼児期対応について拡充)35地域→70地域

②家庭の教育力向上に向けた総合的施策の推進
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
  1,245   1,925      680
○概要: すべての親やこれらから親となる若い世代に対するきめ細かな家庭教育支援など、家庭の教育力の向上に向けた総合的な施策を推進する。
◆家庭教育支援総合推進事業
 ・子育てサポーターリーダーの育成や訪問型の家庭教育支援の実施【拡充】
 ・次世代の親となる中・高校生の楽しい子育てふれあい交流事業【新規】
 ・ライフステージに応じた課題別子育て講座の実施
◆新家庭教育手帳の作成・配布
◆ITを活用した次世代型家庭教育支援手法開発事業

(4)子どもの心身の健やかな発達を守るための健康教育の推進
①子ども安心プロジェクトの充実

 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
  1,889   2,326      437
○概要: 子どもの安全対策が大きな課題となっていることから、通学路における子どもの安全の確保をはじめ、地域全体で子どもの安全を見守る環境を整えるための取組や実践的な安全教育を行う。また、地震や台風等の災害時に、子どもが自ら安全な行動をとれるようにするため、必要な知識等を身に付けさせる防災教育を行う。さらに、スポーツ施設の安全管理の徹底を図るなど、「子ども安心プロジェクト」を推進する。
◆危機管理マニュアルの作成・配布【新規】
◆地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業  62地域
◆子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究   47地域
◆通学路の安全確保のためのスクールバス活用推進事業【新規】  47地域
◆防災教育教材の作成・配布【新規】
◆スポーツ施設等安全管理推進事業【新規】

②食育推進プランの充実
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
   446    620      174
○概要: 偏食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増大など健康への影響が問題となっているため、子どもが望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校・家庭・地域が連携した「食育推進プラン」を推進する。
◆栄養教諭の専門性の高度化に関する先導的プログラムの研究開発【新規】
◆栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業【拡充】 94地域→141地域
◆地域に根ざした学校給食推進事業【拡充】  47地域→ 94地域
◆学校給食の衛生管理等に関する調査研究【新規】

③学校すこやかプランの充実
 前年度  平成19年度 比較増   備考
 計画額  要求額    △減額 
 百万円  百万円    百万円
   292    350       58
○概要: 薬物乱用、性感染症、アレルギー疾患など、児童生徒の健康問題に適切に対応するため、 「学校すこやかプラン」を推進する。
◆児童生徒の現代的健康課題への学校における取組に関する調査研究【新規】
◆薬物乱用防止等に関する学校・地域連携推進事業【新規】  47地域
◆性教育の指導に関する実践推進事業【新規】  47地域

【以下、省略】

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